2020-06-05 第201回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
最後に、全国町村議長会は、なり手不足の解消、選挙の活性化と自由化を図るために、被選挙権の引下げ、戸別訪問の解禁も要望しています。こうしたこととともに、文書図画の規制の自由化、立会演説会の復活、選挙運動期間の見直し、供託金引下げなど、国民、有権者が主体的に選挙、政治に関わりやすくするため、複雑な現行法の抜本的な見直しを求めて、反対討論を終わります。
最後に、全国町村議長会は、なり手不足の解消、選挙の活性化と自由化を図るために、被選挙権の引下げ、戸別訪問の解禁も要望しています。こうしたこととともに、文書図画の規制の自由化、立会演説会の復活、選挙運動期間の見直し、供託金引下げなど、国民、有権者が主体的に選挙、政治に関わりやすくするため、複雑な現行法の抜本的な見直しを求めて、反対討論を終わります。
また、全国町村会及び全国町村議長会、こちらの方から公営選挙にしてほしいという要望がありました。 町村の選挙に立候補しやすい環境を整備するため、本法案では条例による選挙公営を認めることとしたものでございます。
そういう中で、町村の代表である町村長、また町村議員を選ぶための選挙につきまして、今回、全国町村会、全国町村議長会が意見をまとめまして公営の拡大を提起されたことは、大変時宜を得たものであると考えております。選挙の公営とは、選挙カーやポスター、ビラといったものを公的に支給することであります。
また、全国町村議長会からもビラ頒布の解禁については要望が上がっておりませんで、むしろ選挙運動用自動車やポスターの作成について公営の対象にしてほしいという要望が上がっております。 そのために、町村議選につきましては、今回はビラ頒布解禁の対象としないこととし、公営制度や供託金のあり方を含めて総合的に検討していくべき課題だと考えているところです。
全国町村議長会大会というのもございます。あそこにおいては、道州制絶対反対と垂れ幕がかかりまして、それもよく理解をしておりますとか言って各党代表もまた挨拶をするというようなことになっております。
まさしく基礎自治体たる全国町村会あるいは全国町村議長会は絶対反対であるということで。そうすると、そういう中で、この道州制基本法というもの、むしろこれは理念法というよりもプログラム法的な色彩が強かったと思っていますが、それを公約に掲げるということをおととしの総選挙では行わなかったものだと承知をいたしております。
全国町村会や全国町村議長会が反対するのは当然だと思うんです。 こういう方向ではなく、本当に住民と自治体の総意を酌み上げて、これを応援する地方創生の施策の立場に転換することを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
しかし総じて、私どもが今、今回の判断の重要な部分になりましたのは、前回の平成二十四年の法律につきましては、全国知事会、都道府県議長会、そして全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議長会、この六団体から、今回、解散の前日に閣議決定された法律案でありますが、依然として根本的な問題を内包しており、いまだ議論が尽くされたものになってはおらず、地方の意見を真摯に反映しなければ、地方及び国民の理解を
ですから、地方の声を聞きますと、二〇〇四年五月二十七日、平成の大合併に関する特別決議というのを全国町村議長会や都道府県会長会が行いましたが、その中で、国主導の理念なき大合併推進は、存否をかけた苦渋の選択を迫り、対立と混乱を生み出した、これは地方から出ていた声ですね。
最後に、私どもは、二月の全国町村会・全国町村議長会の地方自治の確立を求める共同決議を受けとめ、憲法に基づく地方自治の発展を願う立場から、政府による強制的な市町村合併政策が地方自治を形骸化し、住民福祉の低下と地域の衰退をもたらしつつあることを指摘するとともに、政府の地方行財政政策の抜本的転換、国から地方への税財源の移譲と事務権限の移譲による真の地方自治権の拡大を政府に強く要求し、反対討論を終わります。
そのことと、今お話出ましたけれども、全国町村会や全国町村議長会の意向については、現場であり、当事者になるわけですから、その意向を最大限尊重していくということは改めて大事なことだと考えますので、現場でそういう、あたかももうそういう方向に行っているというような事態、私申し上げましたけれども、それはそうではないということと、そして意向を最大限尊重するということについてしっかりお答えいただけたらと思います。
いただいておりました資料の二百九十一ページにも全国町村議長会の昨年二月七日の決議が掲載されておりますが、ここでも「合併促進のため住民投票制度を導入する」という記述がございまして、私もそのように思っています。地方分権の理念や住民自治、民主主義とは相入れない問題であり、反対です。 その理由を幾つか述べます。
ですから、そういう面については公に言えないならば、例えば知事会、町村会あるいは全国町村議長会、こういう直接かかわっていくセクションの方々と密接に、一番不安感を持っているのはやっぱり――国はいいんですよ、やりましょうと。やりましょうといったって、現在の国保でさえ命がけで、いわゆる国保会計なんというのは各町村にとってみるとそれは大変なことですよ。
二月号に掲載されました大橋氏の論文につきましても、数カ月以前にそういう依頼がなされておりまして、ちょうど全国町村議長会として地方自治法の早期成立のための要望をしていこうという意思決定がなされた時期でございましたので、その事務総長としての立場から、いわば町村議長会の熱意を表明していこうというおつもりでお書きになったものではなかろうかと存じます。
○衛藤征士郎君 この問題は、全国の町村長大会とかあるいは全国町村議長会初め全国地方六団体で必ず大会決議をされ、また特別決議をされてきたことでございます。
○岡部参考人 全国町村議長会の岡部でございます。 地方行政委員会の諸先生方には、町村行財政対策推進につきまして日ごろから格別の御配慮をいただいておりますことを、この機会に厚く御礼を申し上げます。
内容といたしましては、いわゆる資金の集中管理といいますか、資金の管理ということを目的にしたものをつくりたい、こういうことで全国町村議長会は検討中のようでございます。
○説明員（鎌田要人君） たてまえといたしましては、お説のとおり、各市町村、府県単位、各地方団体単位ということに相なるわけでございますが、その中で町村の議会の議員、町村の議会の議員につきましてはいち早く全国町村議長会あたりを中心にいたしまして、その県内の町村の議員一本の組合をつくってまいりたい、こういう御意向がございます。
で、全国町村議長会におかれましては、いまの町村単位、県単位で町村の議員の一部事務組合をつくりまして、それを今度は縦に全国的に統合いたしました公益法人をおつくりになる。その公益法人で、いわば実質的に、ちょうどいまの基金がやっておりますようなそういう形での公務災害補償の実施と、こういうことを御計画になっておられるやに仄聞をいたしておるわけでございます。
それから次に、この建設助成の運びにつきまして、今でもまだまだ進まないのだが、今後新市町村に対して一体化を促進するために、第二次の建設助成費を計上するように進めてくれといったような、全国町村議長会の要望書もあるようでございますが、これについてはどうお考えになりますか。
先に全国知事会、都道府県議長会、全国町村長会、全国町村議長会等もひとしく府県警察の一本化を熱望いたしまして、大都市にのみ特例を認めることは今日の時代に合わないと決議いたしておる次第でございます。五大市を除く全国市長のかたも、私の接する限り個人的にはおおむねこの趣旨に賛同いたしておると申上げてよいと存ずるのでございます。
全国知事会、また都道府県議長会、全国町村長会、全国町村議長会等もみなひとしく府県警察の一本化を衷心から熱望をいたしております。大都市に特例を設くることは、今日の時代に合わないと決議をいたしておる次第でございます。 私は以上述べました意味におきまして、府県自治体警察に一本化せられんとする本案に対して賛意を表し、その成立の一日もすみやかならんことを衷心より念願を申し上げる次第であります。
なおこの補助金の問題につきましては、これは正直に申しまして、地方では多ければ多いほどよいという要求がございまして、各団体、たとえば全国町村議長会あたりにおきましても、一町村百万円あまりの金額が何とかできないかという要望も、あるいは国会の方にも参つておるかと思うのであります。